企業のWeb制作内製化と
デジタル人材育成

1．Web制作の外部委託に潜む取引費用の問題

制作費用だけでは測定できない外部委託の経済的負担

企業がWeb制作を外部に委託する場合、明示的な制作料金以外にも、さまざまな間接費用が発生します。

経済学における取引費用の概念を用いると、これらは主として次のように整理できます。

• 探索費用： 制作会社の選定、比較、見積もり取得などに要する費用
• 交渉費用： 要件定義、契約条件の調整、仕様変更に伴う調整費用
• 監督費用： 進行管理、成果物の検証、品質確認に必要な費用
• 調整費用： 社内関係者と制作会社の間で発生する情報伝達や意思決定の負担

ここで重要なのは、これらの費用の多くが会計上の外注費としては現れないことです。

たとえば、営業部門が新しいキャンペーンページの制作を依頼する場合、担当者による資料作成、上長承認、制作会社との打ち合わせ、修正指示などが必要になります。

仮に実際の制作料金が10万円であっても、社内担当者が合計20時間を費やし、その時間の人件費を1時間あたり4,000円と評価すれば、社内の調整負担は8万円になります。

この場合、制作に関する経済的負担は、外注費10万円と社内調整費用8万円を合計した18万円です。

もちろん内製化によって社内作業がなくなるわけではありません。しかし、担当者が制作工程を直接管理できれば、外部との調整に必要な工程を減らせる可能性があります。

したがって、内製化の経済合理性は、外注料金と社員の作業時間を単純比較するだけでは正確に評価できません。

企業が比較すべきなのは、外部委託と内部制作のそれぞれに必要な総費用であり、制作料金だけではないのです。

内製化すべき業務と外部委託すべき業務

一方で、すべてのWeb制作を内製化することが合理的とは限りません。

高度なシステム開発、複雑なデータベース連携、大規模なECサイト構築、専門的なセキュリティ設計などは、外部の専門事業者に委託するほうが効率的な場合があります。

そのため、企業が目指すべきなのは全面的な内製化ではなく、業務特性に応じた最適な役割分担です。

更新頻度が高く、事業部門の知識が重要で、仕様変更が繰り返される業務は、内製化による便益が大きくなる傾向があります。

反対に、高度な専門性を必要とし、実施頻度が低く、完成後の変更が限定的な業務では、外部委託の合理性が高くなります。

このような選択的内製化こそが、企業のWeb制作体制を設計するうえでの基本原則となります。

2．Web制作能力を企業の動的ケイパビリティとして捉える

重要なのは「作れること」ではなく「変化に対応できること」

経営戦略論において、企業が環境変化を認識し、事業機会を捉え、経営資源を再構成する能力は、動的ケイパビリティと呼ばれます。

Web制作能力も、この枠組みから捉えることができます。

たとえば、ある企業が新しい顧客層の需要を発見したとします。

その際、マーケティング担当者自身がWebページを制作できれば、仮説に基づいた訴求内容を迅速に公開し、広告やSNSから顧客を誘導して反応を検証できます。

一方、制作を完全に外部へ依存している場合には、見積もり、発注、制作、検収といった工程が必要となり、仮説検証の開始までに時間がかかる可能性があります。

この差は、単なる制作期間の違いではありません。

市場から学習する速度そのものに影響します。

企業にとって重要なのは、Webサイトを一度完成させることではなく、市場から得られた情報に基づいて継続的に改善できることです。

仮説検証サイクルの短縮と経営上の価値

Webマーケティングでは、施策の成果を事前に完全に予測することは困難です。

どの訴求が顧客に響くのか、どの価格設定が適切なのか、どのページ構成が問い合わせにつながるのかは、実際の市場反応から学習する必要があります。

このため、施策を実行する能力に加えて、結果を測定し、改善する能力が重要になります。

Web制作能力を社内に保有することで、企業は仮説の立案からページ制作、公開、測定、修正までを一貫して管理しやすくなります。

ただし、制作速度の向上だけで成果が改善するわけではありません。

測定指標の設定、適切な比較条件、顧客データの分析、意思決定の仕組みが伴って初めて、制作能力は経営上の競争力へと転換されます。

したがって、Web制作研修はデザインツールの操作方法だけで完結すべきではありません。

マーケティング仮説の構築、効果測定、改善施策の立案までを含むことで、初めて事業活動に結びつく教育となります。

3．生成AIとノーコード技術が変える人材育成の費用対効果

技術習得に必要な人的資本投資の構造変化

従来、Webサイトを制作するためには、HTML、CSS、JavaScript、サーバー管理など、複数の専門知識が必要になる場合がありました。

しかし現在では、STUDIOのようなノーコードツールを利用することで、プログラムを一から記述せずにWebサイトを制作することが可能です。

さらに生成AIは、文章案の作成、情報構造の整理、画像制作の補助、デザイン案の検討、コードの生成・修正など、制作工程のさまざまな領域で活用できます。

これは、Web制作に必要な能力が不要になったことを意味しません。

むしろ、業務における能力の重要性が再配分されていると考えるべきです。

定型的な作業の一部が自動化されることで、人間には次のような能力がより強く求められます。

• 顧客企業の事業構造と収益モデルを理解する能力
• ターゲット顧客の課題を特定する能力
• 情報を適切な順序で構成する能力
• 競合との差別化要因を言語化する能力
• AI生成物の正確性、品質、適法性を検証する能力
• Webサイトの成果を測定し、改善方針を決定する能力

つまり、技術の進歩によって制作作業の一部が容易になる一方、成果物の品質を判断するための専門的な能力は依然として重要です。

AI活用は人材育成を不要にするのか

AIによる業務効率化を考える際には、作業時間の短縮と付加価値の向上を区別する必要があります。

たとえば、AIを利用してWebサイトの文章案を短時間で作成できたとしても、その内容が顧客の購買意思決定に適しているとは限りません。

製品特性、顧客属性、競合環境、購入障壁などを理解していなければ、表面的には整っていても、事業成果につながりにくいページが完成する可能性があります。

また、生成AIには事実と異なる情報を出力するリスクがあるため、企業情報、商品仕様、価格、法的表示などについては人間による確認が不可欠です。

したがって、AI時代の人材育成では、ツールの操作能力だけでなく、成果物を評価・修正する能力を育てることが重要になります。

まちのWEBデザインカレッジでは、AIやノーコードツールの活用を、マーケティングや実務に必要な判断力と組み合わせて学ぶことを重視しています。

4．Web制作研修の投資対効果をどのように評価すべきか

研修費用と事業成果を結びつける

企業研修は人的資本への投資です。

したがって、その有効性を評価する際には、受講者満足度や修了率だけでなく、研修後の業務成果を測定する必要があります。

Web制作研修の場合、主な評価対象として次の4つが考えられます。

① 代替効果

従来外部に委託していた業務のうち、社内で対応可能になった業務について、外注費用や調整費用がどの程度減少したかを評価します。

② 生産性向上効果

Webページの公開や更新、販促施策の実行に必要な時間がどの程度短縮されたかを評価します。

③ 収益創出効果

新たなWeb制作サービスの提供、既存顧客への追加提案、問い合わせ獲得などを通じて、どの程度の追加利益が生まれたかを評価します。

④ 組織能力形成効果

特定の担当者だけに依存せず、Web制作やデジタルマーケティングに関する知識が組織内部に蓄積されているかを評価します。

研修投資のROIを試算する

仮に、企業がWeb制作研修に60万円を投資したケースを考えます。

研修後、次のような年間効果が確認されたとします。

ここで、研修費用60万円のほかに、研修時間に相当する人件費や導入費などが20万円、研修後の運用に必要な追加費用が年間10万円発生すると仮定します。

初年度の純経済効果は、

120万円 − 60万円 − 20万円 − 10万円 ＝ 30万円

となります。

投資額を研修費用と導入費用の合計80万円とした場合、

初年度ROI ＝ 30万円 ÷ 80万円 × 100 ＝ 37.5％

と評価できます。

ただし、これはあくまで仮定に基づく計算例であり、実際の研修成果を示すものではありません。

また、追加売上をそのまま経済効果に算入することは適切ではありません。収益創出効果は、売上から追加的な変動費を差し引いた限界利益などを用いて評価する必要があります。

業務効率化についても、作業時間の短縮が実際の費用削減や生産能力の拡大につながっているかを確認しなければなりません。

さらに、外注費削減と業務効率化の効果を重複計上しないことも重要です。

このように、研修投資の合理性を検討する際には、単純な費用回収だけでなく、成果の測定可能性と因果関係を意識する必要があります。

5．Web制作を新規事業として展開するための経済的条件

制作能力の獲得と事業化は別の課題である

企業がWeb制作を新規事業として展開する場合、制作技術を習得するだけでは十分ではありません。

事業として継続するためには、顧客獲得、価格設定、制作原価管理、継続収益の確保、品質管理など、複数の経営課題を解決する必要があります。

特に重要なのが、顧客獲得費用（CAC）と顧客生涯価値（LTV）の関係です。

顧客獲得費用とは、新規顧客を獲得するために必要となる営業・マーケティング費用を指します。

一方、顧客生涯価値は、顧客との継続的な取引から得られる経済的価値を示します。

Web制作事業では、一度限りのサイト制作契約だけでなく、保守、更新、改善、マーケティング支援などの継続的なサービスを提供することで、顧客との取引関係を長期化できる場合があります。

たとえば、月額1万円の運用契約を10社と締結した場合、継続契約による月間売上は10万円、年間売上は120万円となります。

ただし、この金額は利益ではありません。

継続的な更新作業、顧客対応、システム利用料などを差し引き、十分な利益が残る契約設計になっているかを確認する必要があります。

売上よりも重視すべき限界利益と作業時間

Web制作事業では、案件単価が高くても、多大な制作時間や修正作業を必要とする場合、収益性が低くなることがあります。

そのため、案件ごとの収益性を評価する際には、売上額だけでなく、直接原価、制作工数、追加対応の発生率などを把握することが重要です。

たとえば、制作料金30万円の案件で、外注費などの直接変動費が6万円、制作時間が60時間だった場合、変動費控除後の利益は24万円です。

この24万円を制作時間60時間で割ると、1時間あたり4,000円となります。

ただし、この金額からさらに固定費や管理費、営業活動にかかる時間的負担などを考慮する必要があります。

Web制作を事業化するうえで重要なのは、制作案件を数多く受注することだけではなく、限られた人的資源で、継続可能な利益構造を構築することです。

ノーコードツールやAIを適切に活用し、制作工程の標準化と品質管理を進めることは、そのための有効な手段となり得ます。

6．営業力とマーケティング能力をWeb制作研修に組み込む意義

制作技術と顧客獲得能力の間にある構造的な断絶

Webデザイン教育では、制作技術の習得が中心となることが少なくありません。

しかし、企業が新規事業としてWeb制作を展開する場合には、制作能力と同程度に、顧客の課題を把握し、適切な提案を行う能力が重要です。

ここで必要になるのは、単純な営業トークの習得ではありません。

顧客企業の事業構造を理解し、Webサイトが経営上のどの課題を解決するのかを明確にすることです。

たとえば、同じホームページ制作でも、製造業、不動産業、飲食業、士業では、顧客が求める成果が異なります。

製造業では技術力の訴求や法人からの引き合い獲得、不動産業では物件問い合わせ、飲食業では来店促進、士業では専門性への信頼形成などが重要になる場合があります。

こうした違いを理解せずに、すべての企業へ同じ制作サービスを提案しても、十分な成果を得ることは難しいでしょう。

課題仮説に基づく提案営業

Web制作の営業では、顧客企業の現状を分析したうえで、改善案を具体的に示すことが重要です。

たとえば、問い合わせ獲得が課題と考えられる企業に対しては、現状のWebサイトを分析し、情報の配置、訴求内容、導線設計、問い合わせフォームなどについて改善仮説を立てます。

さらに必要に応じて、STUDIOやAIを活用して提案用のページを制作することで、改善後のイメージを具体的に示すこともできます。

これにより、顧客は抽象的なサービス説明だけでなく、実際にどのようなWebサイトが制作されるのかを確認できます。

ただし、提案用サイトを作ること自体が受注を保証するわけではありません。

制作に必要な時間と費用、提案先の受注可能性、営業活動全体の採算性を考慮することが不可欠です。

また、顧客から正式な依頼を受ける前の提案活動では、既存の著作物やブランド表示の扱いにも注意する必要があります。

マーケティングはWebサイト公開後から始まる

Webサイトが完成しただけでは、必ずしも顧客が訪問してくれるわけではありません。

検索エンジン、SNS、広告、既存顧客への案内など、適切な集客経路を設計する必要があります。

さらに、Webサイトへの訪問者数だけでなく、問い合わせ率、商談化率、受注率などを測定することで、事業成果との関係を評価できます。

たとえば、月間1,000人の訪問者がいるWebサイトで問い合わせ率が1％の場合、問い合わせ数は10件です。

同じ訪問者数でも、問い合わせ率が2％になれば、問い合わせ数は20件になります。

ただし、問い合わせ数の増加が必ずしも売上の増加を意味するわけではありません。問い合わせの質、営業対応、受注率、顧客単価なども影響するためです。

こうした数値を体系的に理解することで、Web制作を単なるデザイン業務ではなく、企業の収益活動を支援するサービスとして位置づけられるようになります。

7．企業研修の成否を分ける組織内への知識移転

個人の能力向上と組織能力の向上は同義ではない

企業研修で見落とされやすい課題のひとつが、研修を受講した社員個人の成長と、企業全体の業務能力の向上は必ずしも一致しないという点です。

受講者が高度なWeb制作技術を習得したとしても、その能力が特定個人の中に閉じていれば、担当者の異動や退職によって組織能力が失われる可能性があります。

したがって、企業研修では個人への知識伝達だけでなく、習得した知識を組織内部へ移転する仕組みが重要です。

具体的には、制作手順の文書化、デザインルールの共有、更新権限の管理、AI活用ルールの整備、制作物のレビュー体制などが考えられます。

属人化を防ぐための標準化

たとえば、ある社員だけがWebサイトを更新できる状態では、担当者の不在によって業務が停止する可能性があります。

これを防ぐためには、制作技術の習得と並行して、組織として再現可能な業務プロセスを整備する必要があります。

ただし、すべての業務を詳細に標準化することが適切とは限りません。

定型的な更新作業や品質確認については標準化を進める一方、顧客理解やクリエイティブな判断については、担当者の裁量を残すことが有効な場合もあります。

つまり、企業研修の目的は、単に作業を標準化することではなく、標準化すべき工程と専門的な判断が必要な工程を区別できる人材を育成することにあります。

8．企業がWeb制作研修を導入する際の評価基準

企業研修の導入を検討する際には、受講料金や講義時間だけでなく、研修内容が実際の事業活動にどの程度適合しているかを確認することが重要です。

特に、次の5つの観点による評価が有効です。

第一に、技術の実務適合性です。

実際の企業活動で利用できる制作ツールや技術を学べるか、スマートフォン対応、アクセシビリティ、SEOの基礎、公開後の更新などが考慮されているかを確認します。

第二に、教育内容の更新可能性です。

AIやWeb制作ツールは継続的に変化するため、特定の操作方法を暗記するだけでなく、新しい技術を自ら評価し、取り入れる能力を育てられるかが重要です。

第三に、マーケティングとの統合性です。

Webサイトの制作だけでなく、顧客分析、訴求内容の設計、集客、成果測定、改善といった一連の業務を学べるかを確認します。

第四に、事業化への対応力です。

Web制作を新規事業として展開する場合には、営業先の選定、提案、価格設定、顧客対応、継続契約などを実践的に学べるかが重要です。

第五に、組織への定着可能性です。

研修修了後に実務へ移行できるか、習得した知識が組織内で共有されるか、実際の業務課題を題材として学べるかを確認する必要があります。

これらの条件を踏まえることで、企業は研修を単発の福利厚生や教育イベントとしてではなく、経営資源の形成を目的とした戦略的投資として評価できます。

まちのWEBデザインカレッジが重視する企業研修

まちのWEBデザインカレッジでは、Web制作に関する知識の習得に加え、実際の事業活動への応用を重視した教育を行っています。

主な学習領域は、STUDIOを活用したWeb制作、生成AIによる業務効率化、Webデザイン、マーケティング、営業手法、SNS運用などです。

単にWebサイトを完成させることだけを目標とするのではなく、顧客の課題を理解し、適切な情報発信や提案を行うための能力を養うことを重視しています。

企業におけるWeb制作の内製化、既存社員のデジタルスキル向上、新規事業としてのWeb制作サービスの展開など、さまざまな活用が考えられます。

結論｜AI時代の企業研修は、技術教育から事業能力の形成へ

生成AIやノーコード技術の進歩によって、Web制作に必要な作業の一部は、従来よりも少ない専門的知識で実行できるようになりました。

しかし、これによって企業の人材育成が不要になるわけではありません。

むしろ、技術の利用可能性が広がるほど、顧客の課題を特定し、事業上の価値を設計し、成果を測定する能力が重要になります。

企業が獲得すべきなのは、単にホームページを制作できる社員ではありません。

市場環境を理解し、デジタル技術を活用して経営課題を解決できる人材です。

そして、そのような人材を組織内部に育成することは、制作コストの削減にとどまらず、企業の事業開発能力、マーケティング能力、環境変化への適応力を強化することにつながります。

Web制作研修の本質的な価値は、制作技術そのものではなく、その技術を企業の競争力へと転換する能力を形成することにあります。

まちのWEBデザインカレッジは、制作技術と営業・マーケティングを組み合わせた実践的な教育を通じて、企業のデジタル人材育成と事業活動を支援します。